藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
コロナ感染症の拡大の中で、保育士の派遣などを通じて、地域の保育のセーフティーネットとなり、地域医療を支えてきた公立保育所の役割に照らして、コロナ禍以前につくられたガイドラインを基に、粛々と公立保育所の民営化を続けていいのかも問われなければなりません。少なくとも今ある公立保育所は残し、必要な役割を果たせるようにしていくべきだということを重ねて申し述べたいと思います。
コロナ感染症の拡大の中で、保育士の派遣などを通じて、地域の保育のセーフティーネットとなり、地域医療を支えてきた公立保育所の役割に照らして、コロナ禍以前につくられたガイドラインを基に、粛々と公立保育所の民営化を続けていいのかも問われなければなりません。少なくとも今ある公立保育所は残し、必要な役割を果たせるようにしていくべきだということを重ねて申し述べたいと思います。
本市の青果市場は、開設者が市である公設公営ですが、全国的にも公設卸売市場の再編や民営化が進められている中で、青果市場の公設公営は珍しいと認識しています。そこで、公設公営の意義についてお伺いします。
１点目の土屋地区及び吉沢地区住民説明会、在園児保護者説明会でどのような意見があったのかですが、土屋幼稚園の存続を求める意見や、認定こども園から発生する音について配慮してほしい、送迎のピーク時は交通渋滞の発生が心配である、民営化した後も事業者と市の連携は密にしてほしいなどの意見がありました。
そのときに、公立保育所は民営化、廃園の方向性を打ち出している、こういうことがあったんです。ですから、今ここで、共生社会の進展の中で、要するに地域の中で自分の住んでいるところに入りたいという方、子どものために、あるわけでしょう、保育所を。ですから、そこで、公立、私立、その違いというのは何なんだろうと、そういう気持ちからお聞きしたんです。ですから、もし御意見があればお聞きしたいんです。
また、卸売市場の必要性や卸売業者の経営状況などを考慮し、民設民営化を基本に取り組んでいかれる旨の話をされていましたが、その考えの下、市としてできる限りの支援をしていくことも示唆されていました。６月以降、施設の再整備と民営化に向けて、卸売業者との調整はどの程度進展されたのか、現在の状況をお伺いいたします。 また、今後どのような取組をされていくのかもお伺いいたします。
正規職員を削減し、非正規職員に肩代わりさせる官製ワーキングプアをつくり出す窓口民営化はやめるべきです。 市営朝日町駐車場は、委託事業ではありませんが、昨年度よりタイムズ24株式会社に貸し出したことで、市は関与せず、タイムズ24にもトラブルについて報告を求めません。いまだに誤った満空表示があることや、ゲートでのトラブルも起きています。市民サービスが悪くなっているのは明らかです。
◆味村耕太郎 委員 続いて、窓口民営化の問題です。令和３年度（2021年度）から介護保険は窓口の民営化が始まったわけです。当事者や家族、事業所などからの様々な問合せもあり、認定や給付に関する申請、保険証や資格に関することなどの窓口には介護保険制度に詳しい業者やケアマネジャー、あるいは一般の方など様々あると思います。
パーソルテンプスタッフに支払った委託料は１億8,780万5,948円ということで、人件費の削減というのも窓口業務の民営化を進める大きな要因の一つとなっているというふうに思います。 そこで、民間委託の実施に伴って、フルタイムの勤務職員は何人ぐらい減って、民間の従事者は何人配置をされたのか、また、委託前の非常勤職員の雇用の確保についてはどのような対応を図ったのか、お聞かせをください。
一方、地方公営企業法適用を進めることについては、国も狙いの中で経営状況の透明化、経営計画の策定以外に、民営化、公営化、広域化を含めた抜本的な改革を示しており、民営化、公営化につながる可能性があり、問題であると指摘してきました。いよいよこのことが具体的に進むということで、令和３年度の予算執行が、そこに道を開くことになってしまいました。
しかし、大阪市では水道管交換を民営化しようとしても事業主が決まらず、海外では、民営化したコストが全部上乗せされ、住民の費用負担が大きくなり、公営に戻す事例もある。下水道事業の設置が新たな負担を生むのではないかという心配と、問題発生の危険性をはらんでいる民営化に結びつきやすいと考え、反対する。」 以上をもちまして、総務建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
一部民営化とかという話もあると思うんです。今、思いつきで話しちゃっているので、そうした動きというのは、全国の事例は見ていないんですけれども、今言った資材も含めて、公的墓地の在り方、費用を抑える方法、それでも参拝者の方が落ち着いた気持ちで故人をしのばれるようなものを考えていってもいいのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについて、藤沢市としてどう考えているのかお聞かせください。
◎経済部長（饗庭功） 湘南藤沢地方卸売市場は、昭和56年に藤沢市中央卸売市場として開設し、平成19年に地方卸売市場への転換を行った後、平成24年に民営化され、現在に至っております。
現在、日本国内で部分的に民間セクターによって担われている公教育や教育サービスでありますが、今後、法的な緩和などがなされれば、公的保育制度がそうであったように、公教育の民営化が徹底をされるということは想像されます。
◆山内幹郎 委員 結論的に言いますと、29ページの図は、これまでの個別の委託というより、実質的な下水道事業の民営化と言うべきではないのかと考えるわけです。今後、丸ごと委託するようなことになるようなビジョンを描くことはやめて、公共下水道の主体性と質を守るための市職員の技術力を確保しながら、着実な効率化と経費削減にも取り組むべきだと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。
この先、本市は市場の運営から撤退し、当市場は民営化して再出発する方向で調整を進めていくことになりますが、今後も卸売市場は平塚市民の食生活の一端を担っていく施設であることに変わりはありません。卸売市場の必要性や卸売業者の経営状況なども考慮し、市場施設の再整備に当たっては、本市としてできる限りの支援をすることで、スムーズな施設の再整備と民営化を進めていきたいと考えております。
さらに公営、民営化へ移行する可能性も強まっているという見方もあります。国事業とは言いつつも、地方公営企業法適用は町にとっては不要不急の事業と考えます。令和７年度で新規枝線の整備が終了し、１０年度で平準化債の発行を終わるということで、施設の長寿命化を含めた修繕、改修に伴う財政見通しなどを早急に示してください。
観光協会では組織や運営の見直しを図るために、平成１９年以降、検討委員会などを設置し組織の民営化を図ることなどの検討を重ねてきました。これを受けて、平成３０年度に会長を町長から民間の方へ交代し、令和３年度には常勤職員の事務局長を配置するなど体制の強化に取り組んでいます。
これによって、社会保障は切り捨てられ、大々的に産業の民営化と規制緩和が行われました。過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
下水道に関してなんですけれども、今後、民営化の話というのは喫緊で出てくるわけではないと思うんですけれども、そういうことも視野に入れていかなければならないのかなということがあると思います。それ以前に、下水道が維持管理で破綻しないためには、勇気ある決断といいますか、料金の値上げに関しても視野に入れて議論をしていかなければならないのかな。
近年、コストのかかる市営プール、学校プールに関しましては、各地で民営化が進んでおりまして、屋内プールであればプール授業を夏に限定することなく活用できるなど、様々なメリットを生かした活用が進められております。公共プール、学校プールの在り方を併せて今後御検討いただきたいと思っております。